・株式発行
(原則)全額資本金
(容認)払込金額の最低2分の一を資本金として処理する
例 預金1000 資本金500、資本準備金500
・剰余金の配当、処分
資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の10分の1を利益準備金として積み立てる
①資本金×1/4-(資本準備金+利益準備金)
②株主配当金×1/10
↑のどっちか少ないほう
例 資本金4,000円、資本準備金250円、利益準備金50円、配当金1,000円
①4000×1/4-(250+50)=700円
②1000×1/10=100円
→②
・減価償却
固定資産の減価償却
減価償却費(定額法)=(取得原価-残存価額)/耐用年数→要は毎年同じ額。1/耐用年数を×ともいう。
減価償却費(定率法)=(取得原価-期首減価償却類型額)×償却率→要は毎年残高に償却率かける
※200%定率法 1/耐用年数×200%
減価償却費(生産高比例法)=(取得原価-残存価額)×当期利用料/総利用可能量
(原則)全額資本金
(容認)払込金額の最低2分の一を資本金として処理する
例 預金1000 資本金500、資本準備金500
・剰余金の配当、処分
資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の10分の1を利益準備金として積み立てる
①資本金×1/4-(資本準備金+利益準備金)
②株主配当金×1/10
↑のどっちか少ないほう
例 資本金4,000円、資本準備金250円、利益準備金50円、配当金1,000円
①4000×1/4-(250+50)=700円
②1000×1/10=100円
→②
・減価償却
固定資産の減価償却
減価償却費(定額法)=(取得原価-残存価額)/耐用年数→要は毎年同じ額。1/耐用年数を×ともいう。
減価償却費(定率法)=(取得原価-期首減価償却類型額)×償却率→要は毎年残高に償却率かける
※200%定率法 1/耐用年数×200%
減価償却費(生産高比例法)=(取得原価-残存価額)×当期利用料/総利用可能量
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